デジタルシティズンシップ教育ツール「DQ スクールパッケージ」 、経済産業省 EdTech 導入補助金2021の交付決定により、 全国約 150 校以上に導入開始

インターネット活用を前提とした児童生徒の健全な市民育成支援

デジタルシティズンシップ教育ツール「DQ スクールパッケージ」 、経済産業省 EdTech 導入補助金2021の交付決定により、 全国約 150 校以上に導入開始

2021年10月11日 ニュース 未分類 0

株式会社サイバーフェリックスが提供する「DQ スクールパッケージ」は、8 月 20 日(金)に経済産業省の令和 2 年度 3 次補正 学びと社会の連携促進事業費補助金(以下、EdTech導入補助金2021)に採択され、全国 154 の小中学校・自治体、32,633 人の児童生徒向けに提供が開始されます。

サイバーフェリックスは、国際シンクタンクDQ Instituteを戦略的パートナーとする、日本におけるDQ教育および研究のリーディングカンパニーです。デジタル社会がもたらした革新的で便利な生活の一方で、子どもたちは、ネットいじめ/テレビゲーム依存症/性的なコンテンツなど、様々な脅威にさらされています。弊社は2019年より、日本国内約 10,000 人以上の子どもたちがこれらの脅威に適切に対処するための力を身につけることを、DQ(デジタルインテリジェンス)の普及を通じてサポートして参りました。

本事業にて弊社がご提供する「DQスクールパッケージ」は、GIGAスクール構想下において小中学校での情報モラル教育の強化にともない現在注目されているデジタルシティズンシップの包括的かつ児童生徒による主体的な習得をサポートする教材です。デジタルシティズンシップは、DQ Instituteによって提唱されているDQフレームワークの第一段階に位置付けられています。

豊富なキャラクターと一緒に安全な環境でデジタル世界での出来事を疑似体験できるオンライン学習プログラム DQ World、DQ Worldでの学習成果を数値化した指標であるDQスコア が記載された個人レポート、そして学年平均や学校としてのインターネット利用の傾向や改善のためのアドバイスが記載されたスクールレポートは、家庭と学校での学びをリンクさせ、個別最適な学びをサポートするツールといえます。

また、DQ Worldを使った授業展開を支える指導書と復習に最適なワークブックは、教職員の負担を軽減化し、学校の授業でのより深い学びの構築を支援します。上記の5つを内包する「DQスクールパッケージ」は、現在注目を集めるデジタルシティズンシップ教育を、児童生徒が主体的に学ぶことができ、且つ子どもたちの一番そばにいる先生方が自分でアレンジしやすい強力なツールとして支持されています。

今回のEdTech導入補助金2021の交付決定により、全国 154 の小中学校・自治体、32,633 人の児童生徒が、「DQスクールパッケージ」を活用したデジタルシティズンシップ教育を開始します。

EdTech導入補助金2021による「DQスクールパッケージ」の導入校・自治体(一部掲載)

【北海道】
札幌市立中央小学校(北海道)

【東北】
新潟市立亀田小学校(新潟県)
上越教育大学附属小学校(新潟県)
上越教育大学附属中学校(新潟県)
天童市立干布小学校(山形)
登米市立佐沼小学校(宮城県)

【関東・甲信越】
小金井小学校(東京都)
立教小学校(東京都)
東星学園小学校(東京都)
新宿区立柏木小学校(東京都)
啓明学園初等学校(東京都)
新渡戸文化小学校(東京都)
昭和女子大学附属昭和小学校(東京都)
昭和女子大学附属昭和中学校(東京都)
湘南白百合学園小学校(神奈川県)
森村学園初等部(神奈川県)
横浜創英中学校(神奈川県)
戸田市立喜沢小学校(埼玉県)
埼玉大学教育学部付属小学校(埼玉県)
日出学園小学校(千葉県)
つくば市立吾妻小学校(茨城県)
茨城大学教育学部付属小学校(茨城県)
喬木村教育委員会(長野県)
南牧村教育委員会(群馬県)

【東海・北陸】
松阪市教育委員会(三重県)

【関西】
立命館小学校(京都府)

【中国・四国】
上板町立高志小学校(徳島県)
なぎさ公園小学校(広島県)

【九州・沖縄】
鹿児島市教育委員会(鹿児島県)

昨今、従来の「情報モラル教育」を補い、インターネット活用を前提とした健全な市民の育成を目指す、デジタルシティズンシップ教育の潮流が日本に押し寄せています。一方で、日本の各自治体でGIGAスクール構想やプログラミング教育開始の体制整備が着々と進む中、児童生徒が家庭にデジタル端末を持ち帰ることに不安を覚える教職員や保護者の声は少なくありません。サイバーフェリックスは今後も「DQスクールパッケージ」を活用したデジタルシティズンシップ教育の推進において学校・自治体に寄り添い、伴走し、インターネット活用を前提とした健全な市民の育成支援を続けて参ります。